弊社の特徴

弁理士が事業を牽引。

まずは国内の知的財産の強化、サポートを中心にスタートし、国内未活用（開放）の特許を国内初のAIスコアリング化したLicense Scoreの開発・運営。
事業を率いるのは、特許の最前線に立つ知財の専門家。
だからこそ、構想から権利化・ライセンス取引まで一気通貫で動けます。

弊社の4つの強み

弁理士・国家政策・特許市場・AIマッチング — 四つが噛み合う、唯一無二のポジション

強み #1

知財に精通した弁理士

代表・小林が日本弁理士会登録の弁理士。
出願・権利化・ライセンス契約・知財紛争まで、独占業務を社内で完結し、法的に確かな知財戦略を提供。

強み #2

国策との完全一致

産業技術力強化法の改正（休眠特許の外部提供促進）が、弊社の事業そのものを後押し。
国家政策の追い風に乗るポジション。

強み #3

唯一の実装インフラ

国が「貸せ」と促しても、企業は貸す相手を見つけられない。
その空白を埋める実装基盤は、弊社の License Score だけ。

強み #4

AI自動マッチング

開放特許と導入企業をAIで自動マッチング。
供給（特許権者）と需要（導入企業）を中央でつなぐ独自の基盤。

日本経済の「体質改善（構造改革）」

「モノを作って売る」から「知恵（特許・技術・コンテンツ）で稼ぐ」構造へ｜なぜ今、日本の知財なのか

日本の輸出は「モノ」から「知恵」へ

エネルギーや原材料を輸入に頼る日本は、モノの貿易は赤字（2023年約6.6兆円の貿易赤字）。
一方、特許・ノウハウなど“技術のライセンス”では大幅な黒字。
技術貿易収支は 30年以上連続の黒字（2023年度約4.4兆円）。
知財こそ、資源のない日本が世界で稼ぐ“次の主力輸出産業”になりつつある。

海外展開戦略

日本を起点に、アジア → 欧米・世界へ段階的に広げる

STEP 1

国内

〜2027

JPO・J-PlatPat 連動
国内基盤・英語化

STEP 2

アジア

2028

SG・印・ASEAN
シンガポール・インド・ASEAN

STEP 3

欧米・世界

2029〜

USPTO・EPO・CNIPA
米国・欧州・中国／多言語

海外DB（米・欧・中）統合で、対象特許プールは段階的に拡大していく